兵庫県「コロナ公的支援」の情報をご紹介します。
詳しくは、各ホームページにてご確認ください。
兵庫県中小企業事業再開支援事業
新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言対象区域の解除に伴い、社会経済活動が再開されることから、中小法人・個人事業主の皆様を対象に、従業員の労働環境確保のために取り組む接触感染や飛沫感染の拡大防止にかかる経費に補助金を支給します。
申請期間
2020年6月30日～2020年9月30日
内容
令和2年4月7日から令和2年9月30日の間に発注（契約）、納品、支払した以下の経費が対象。
・ 以下の区分により、補助金を支給します。
・ 中小法人、個人事業主いずれも、兵庫県内に事業所が一つの場合と、複数の場合で補助金額が異なります。
・ 補助金の申し込みにあたっては、補助金額以上の事業実施が必要となります。（領収書等の合計額〔税抜き〕が補助金額以上になっていることが必要）
| 区分 | 中小法人 | 個人事業主 |
|---|---|---|
| 県内に1事業所の場合 | 20万円 | 10万円 |
| 県内に2事業所以上の場合 | 40万円 | 20万円 |
募集サイト
宿泊施設の感染防止対策への支援
県内ホテル・旅館等を対象に、感染防止対策に必要な経費（サーモカメラ、換気設備、パーティション、キャッシュレス機器など）が支援されます。
申請期間
2020年4月7日～2020年9月30日
内容
▸ 補助対象者
旅館業法の営業許可を受けた宿泊事業者
（※１事業者あたり申請は１回限りとします。）
ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業並びにそれらに類似する業種を営む者は除きます。
▸ 対象経費
宿泊施設内のロビー・受付、食事処等のパブリックスペース（客室を除く）及び送迎用車両において、感染症拡大防止のために整備する設備の購入費、工事費等
▸ 補助額
| 区分 | 補助率 | 補助金の額 ※ただし、1,000円未満切り捨て |
| １つのホテル等を経営する事業者 | 定額 | 上限 30万円 |
|
複数のホテル等を経営する事業者 |
定額 | 上限 60万円 |
募集サイト
令和2年度補正事業 外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業
新型コロナウイルス感染症の影響を受けたインバウンド需要の減少により売上げが減少している外食事業者のうち、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定した外食事業者が運営する飲食店について、衛生管理に必要な設備等の導入や店舗の改装等の取組について支援されます。
公募期間（要望調査期間）
８月5日～９月11日（予定）
内容
▸ 補助率等
・ 補助率については、１／２以内とする。
・ 1事業申請あたりの交付額の上限 1,000 万円
募集サイト
バスにおける感染症防止対策への支援
社会生活や経済活動を支えるバス事業者に対して、感染防止対策に要する経費が支援されます。
内容
▸ 対象者
民営バス事業者
▸ 対象経費
① 運転席感染防止設備（乗合バス・貸切バス）
② 非接触型体温計（貸切バス）
※国庫補助事業の対象となる経費は対象外
▸ 負担割合
県 1/2、事業者 1/2
募集サイト
船舶事業者の感染症防止対策への支援
社会生活や観光基盤を支える旅客船事業者、観光船事業者に対して、感染防止対策に要する経費が支援されます。
申請期間
2020年6月下旬（予定）～2020年12月28日
内容
▸ 補助対象経費
(1)換気設備整備、(2)サーモグラフィ、(3)非接触型体温計、(4)アクリルボード、(5)アルコール消毒噴射機、(6)非接触型蛇口
▸ 負担割合
・県内航路 県１／２、市町１／４、事業者１／４
・県外航路 県１／３、就航先自治体１／３、事業者１／３
▸ 補助限度額
|
船舶定員 |
県内航路 |
県外航路 |
|---|---|---|
|
1～50名 |
250千円 |
150千円 |
|
51～150名 |
1,200千円 |
800千円 |
|
151～300名 |
1,500千円 |
1,000千円 |
|
301～450名 |
1,700千円 |
1,100千円 |
|
451～600名 |
2,000千円 |
1,300千円 |
|
601～750名 |
2,300千円 |
1,500千円 |
|
751～900名 |
2,500千円 |
1,700千円 |
|
901名～ |
2,800千円 |
1,800千円 |
募集サイト
産業界提案型復活応援事業
新型コロナウイルス感染拡大によって中小企業等の事業活動が毀損した地域経済の早期再起を目指す、地域の商工団体等による、中小企業の経営資源の確保に資する取組み等を支援します。
申請期間
2020年6月22日～2020年7月22日
内容
新型コロナウイルス感染拡大によってダメージを受けた地域経済の早期再起を促進する以下の取組みです。ただし、最終的な事業の受益者が中小企業者であることを要します。
・ 地域の商工団体等が行う、中小企業の経営資源の確保に資する取組み
・ 地域の商工団体等が行う、新たな事業展開に向けた取組み
▸ 補助対象経費
旅費、専門家経費、印刷製本費、通信運搬費、資料購入費、消耗品費、会議費、広報費、外注費、設備導入費、使用料・手数料、出展料、補助員人件費、補助金
▸ 補助率：３／４以内
▸ 補助限度額：７５０万円
▸ 補助予定件数：３０件
募集サイト
ポストコロナ・スタートアップ支援事業（拡充版クリエイティブ起業創出事業）～新規性や創造性に富んだ起業家向け助成金～
新たな価値や市場を生み出すクリエイティブなものづくりやビジネスに取り組む若手起業家等を支援することにより、ポストコロナ社会を視野に入れた産業・社会課題の解決や地域経済活性化に資する新たな起業・創業を創出するため、新規性・創造性に富んだビジネスプランを募集します。
また、事業に賛同する協力機関と連携し、採択事業の継続的な成長・発展を支援します。
申請期間
2020年6月22日～2020年8月31日（最終日16時必着）
内容
| 対象事業 | 創造性や技能・技術により新たな価値や市場を生み出すクリエイティブなものづくりやサービス（デザイン・アート・コンテンツ・広告・ファッション等に限らず、食・インテリア・伝統工芸品・観光などあらゆる分野を対象とする。ただし、第一次産業を除く。） なお、ポストコロナ社会を視野に入れた産業・社会課題の解決に資する事業を優先的に支援。 |
| 対象者 | 新規性や創造性に富んだビジネスプランを有する方のうち、次の何れかを満たす概ね40歳未満の代表者（実質的な経営者）。ただし、特に優れたビジネスプランを有する方は年齢わない。 令和3年1月末日までに県内に活動拠点を置いて新たに起業する予定の方。 令和2年4月1日時点で創業5年未満の県内に事業所を有するスタートアップ等の代表者（実質的な経営者）の方※。 ※特定のビジネスプランを進めるコンソーシアムとして、2社以上の連携体での応募も可 |
| 助成金額 | 上限：400万円 【起業に要する経費】【事業拡大に要する経費】【研究開発に要する経費】合計400万円 ※ビジネスプラン・コンテストで最優秀評価の事業者は 合計500万円 ※空き家を活用する場合は、改修費に対して別途100万円を上限に加算あり 助成率：10/10（定額） |
| 対象経費 | 令和2年4月1日から令和3年1月末日までに支払った次の経費が対象。 起業に要する経費（事務所開設費、備品購入費、専門家経費、広告宣伝費等） 事業拡大に要する経費（県内への事務所移転費・新設費、備品購入費、専門家経費、広告宣伝費等） 研究開発に要する経費（人件費、試作・開発費等） 空き家活用に要する経費（空き家改修費） |
| 審査方法 | 一次審査：収支計画やマーケティング戦略等の視点で実現可能性に主眼をおき、公開審査に進むビジネスプランを選定。 公開審査：有識者や著名起業家等が、公開審査（オープンなビジネスコンテスト形式で開催）により、創造性や市場における成長可能性のほか、ポストコロナ社会を視野に入れた産業・社会課題の解決への貢献性を重視して最優秀1者を選定 |
募集サイト
兵庫県最先端技術研究事業（COEプログラム）
兵庫県では、次世代産業を中心とした成長産業分野の育成を図るため、比較的初期段階にある産学官連携による共同研究を支援する提案公募型の研究補助制度「兵庫県最先端技術研究事業(COEプログラム)」を実施しています。
なお、本事業は次の2つの区分を設けて研究提案を募集します。
＜可能性調査・研究＞
産学官連携による共同研究体制の構築とともに、先行技術や市場調査及び予備的実験を中心とした萌芽的・準備的なレベルの調査研究を支援します。
＜応用ステージ研究＞
産学官連携による応用研究段階の共同研究チームに対し、国や企業の大型研究プロジェクトなど、本格的な研究開発段階への移行を支援します。
申請期間
2020年6月18日～2020年7月17日（追加公募分）
内容
| 区分 | 可能性調査・研究/応用ステージ研究 |
| 対象産業分野 | 1.航空・宇宙 2.ロボット 3.環境・エネルギー 4.健康医療 5.新素材 6.オンリーワン技術（競争力のある優れた技術・ノウハウの獲得を目指し、今後県の産業の発展に期待できる研究開発） 7.AI・IoT・ビッグデータ 8.自動運転・ドローン ポストコロナ社会に対応した研究開発プロジェクトを優先的に採択 【優先採択テーマ例】 ・サプライチェーンの再構築に係る研究開発（AI・IoT・ロボット・ビッグデータ活用等） ・デジタル技術を活用した非対面型ビジネス創出に係る研究開発 ・テレワークの拡大に係る研究開発 ・健康医療や社会課題の解決を担う先駆的技術に係る研究開発 |
| 補助対象者 | 産学官で構成される共同研究チーム 要件： 1.「産・学・官」、「産・学」、「産・官」のいずれかで構成 2.「産」のうち兵庫県内に事業所を有し、かつ兵庫県内で研究活動を行っている中小企業者を少なくとも1者含むこと 3.対象産業分野の事業拡大又は新規参入を目的として実施する研究で、共同研究に参画する県内中小企業者が当該研究成果を活用した事業化計画を有していること |
| 1課題あたりの 補助金額 |
可能性調査・研究：10～100蔓延/課題 応用ステージ研究：100～1,000万円/課題 |
| 補助率 | 定額（補助率100%） |
| 対象経費 | 研究（調査、試験分析、試作を含む）に必要な経費 |
| 補助期間 | 1年間 |